社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を 作ることによって、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2025年4月1日　～　2035年3月31日　の　10年間

2.内　容

目標：	育児休業に関する規定、育児・介護休業法に基づく育児休業、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業、休業中における待遇などの周知を行う。
対策：	本人又は配偶者の妊娠・出産の申出があった際に、個別の周知を行う。また、関連する法制度の改正時に、全社員向けに情報提供を行う。

   

　女性社員がその能力を十分に発揮し、キャリア形成を向上できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日　～　2032年3月31日　の　10年間

2.内　容

目標：	管理職候補となる役付（課長代理・班長・チーフ）の女性割合を20%以上にする。 全部署で働く女性の配置割合を20%以上にする。 新卒採用における女性割合を30%以上にする。
対策：	女性社員が安心して出産・育児に励み、復職しやすい会社となるよう、管理職への育児休業制度等の研修を実施する。 現状の業務を見直し、女性社員が活躍できる環境を広げる。 採用活動において性別を理由とする合否判断をゼロにする。

3.女性活躍の現状に関する情報公開

新卒採用における女性の割合 46%(2021年度)