社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を 作ることによって、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2015年4月1日　～　2025年3月31日　の　10年間

2.内　容

目標：	産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など 制度の周知や情報提供を行う。
対策：	社内報にて法に基づく諸制度の内容や育児休業に関する社内規定を掲載し、 制度の周知や情報提供を図ることで産前産後休業や育児休業を取得しやすい環境を作る。

   

　女性社員がその能力を十分に発揮し、キャリア形成を向上できるようにするため、 次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2022年4月1日　～　2032年3月31日　の　10年間

2.内　容

目標：	管理職候補となる役付（課長代理・班長・チーフ）の女性割合を20%以上にする。 全部署で働く女性の配置割合を20%以上にする。 新卒採用における女性割合を30%以上にする。
対策：	女性社員が安心して出産・育児に励み、復職しやすい会社となるよう、管理職への育児休業制度等の研修を実施する。 現状の業務を見直し、女性社員が活躍できる環境を広げる。 採用活動において性別を理由とする合否判断をゼロにする。

3.女性活躍の現状に関する情報公開

新卒採用における女性の割合 46%(2021年度)